高度プロフェショナル法案って何?このQ&A26問で論点完全マスター

高プロって?

聞きなれない用語なので、色んなところから引用しまとめてみました。

Q1)高プロとは何ですか?

高プロ=高度プロフェショナル法とは、一定の職種、一定の年収以上の条件で、会社の決議で、本人が同意し「高度プロフェショナル」となります。

  • 労働時間
  • 休日
  • 休憩
  • 深夜業

の規制がなくなり、割増賃金は払われません。

Q2)時間でなく、成果で評価されるなら問題ないのでは?

成果で評価されるとは定めておらず、今の賃金制度でも成果型賃金体系はある。賛否両論はあります。

Q3) 裁量がある自由な働き方のほうがいいのでは?

それは報道から受けるイメージでしかなく、残念ですが裁量という条文はない。働く人は仕事量を選べない。つまり、使用者に要求されるまま働く(=ブラック化)もあり得る。

Q4)1カ月休暇をとり、アメリカやヨーロッパで勉強できる?

できない。仕事量を選べない=休めない。休むのなら、高プロを外れて「ノーワーク、ノーペイ」という国会答弁があったが、具体的には不明。

Q5)高収入の特別の人だけ?

条文で平均年収の3倍以上と定めており、この年収にはパートも入る。年収1,075万円とも言うが、税金・保険料控除で手取り800万円を切るというのが政府試算。(手取りのなかに住宅手当、家族手当、通勤手当なども入る)

Q6)年収1,075万円以下の自分は関係ない?

法律を変えればいくらでも下がる。 現に2005年、経団連は400万円以上と提言。

Q7)新入社員も対象?

はい。入社試験で、「高プロで働きますか」の質問に断ればいい、というのが政府答弁ですが、それでは社員に採用されない。空気を読んで、採用優先し強制的に入らされるだろう。

Q8)高プロに同意しなければいいのでは?

使用者と労働者は対等ではない。NOと言える人がどれだけいるか。企画型裁量労働制も同意を要件としているがどれだけの人が拒否をしているか。過労死している人もいる。政府は実態調査をしていない。

Q9)労働時間の規制がなくなると、どうなる?

24時間を48日間、働かせても適法。割増賃金という概念も無く払わなくても違法にならない。会社・使用者は労働時間管理の義務がなく、賃金台帳に、労働時間も深夜業があった事なども書かかなくてよい。

Q10)会社は労働時間を管理しないの?

管理しなくても、会社・使用者は労働基準法違反にならず。社内でタイムカードやPCで把握できない時は現認すると政府は答弁(現認不可の社外は自己申告)。つまり、過労死しても自分で立証する必要があり、本人が亡くなってる上、立証困難

Q11)どんな業種が対象に?

条文に業種の記載がない。つまり、法律改正をしないで行政や会社に都合よく、いくらでも拡大できる。

Q12)高プロの女性は?

労働時間の規制がない = モーレツ会社員期待の空気・圧力が増す。家事、育児、介護などの責任を持つ人は、高プロでは働けないだろう。

Q13)高プロで育休はとれる?

育休はとれるが、育休に基づく支払いになる。しかし給料が年末一括払いのケースだと、年の途中で高プロをやめるとどうなるのか、など問題が残る。

Q14)高プロが無効になった場合、賃金はどうなる?

定額年収ではなくなるので、基本給プラス遡って、割増賃金を計算して支払うというのが政府の答弁。しかし、労働時間を管理していなくて、それができるかは疑問。

Q15)自由に働きたいので、必要な制度では?

高プロがなくても、フレックスタイム制や裁量労働制があり、有給や欠勤で調整することもできる。つまり現行法で出来ている

Q16)会社の中で、皆の賃金が頭打ちにならない?

その通り。裁量というが高プロ以上の給料は考えにくい。大臣は「役員が割増賃金を多くもらう人」と逃げ答弁。役員は労働者ではないし、サービス残業が横行するだろう。

Q17)過労死は増える?

残念ながら、そう思います。過労死を考える家族の会の人たちは大反対をしてきました。使用者は、割増賃金を払わなくてよくて、労働時間の管理をしないのであれば、過労死も「自己責任」「自分の管理が悪い」となるのではないか。

Q18)どうしたらいい?

法律廃案、法律改正、作動させない、会社の中で取り組む、組合で取り組むなどやれることをやっていきましょう

Q19)高プロは、脱時間じゃないの?

脱時間ではなく、脱時間規制です。労働者を守ってきた労働時間、休憩、休日、深夜業の規制がなくなります。割増賃金も払われません。管理監督者ですら、深夜業をすれば割増賃金が払われますが、それもありません。

Q20)高プロは、時短になる?

なりません。安倍総理も加藤大臣も時短には結びつかないと答弁。加藤大臣は働き方改革一括法案の提案理由説明の「過労死を2度と繰り返さないため、長時間労働の是正が急務です」の部分は、高プロにはかからないと答弁!長時間労働労働時間の是正になりません。

Q21)高プロは、誰が望んでいるのですか?

経団連は、2005年に「ホワイトカラー・エクゼンプションに関する提言」を発表しています。安倍総理は望んでいるのは経団連であると答弁をしています。安倍総理も加藤大臣も産業競争力会議の提案であると答弁。

Q22)労働者のヒアリングは行われたのですか?

加藤大臣は自分も声を聞いたと答弁をしましたが、これは虚偽答弁であることが明らかに。役人が12人にヒアリングをした。要綱案が出る前になされたヒアリングはゼロ。9人は2018年1月31日と2月1日。後付けのアリバイ的ヒアリング。9人は人事担当者が同席

Q23)高プロを望む声はあったの?

政府は日常業務の一環として12人の声を聞いたと述べ、高プロの詳細な説明はしていないと答弁。正確に理解し、高プロを望む声はない。ちなみに政府は12人の年収も把握しておらず、ただのアリバイとの声が強い。

Q24)働く現場はどうなる?

猛烈に働く人たちの元で働く人たちも猛烈な働き方、サービス残業などを強いられるのではないか?高プロの人たちの年収がその会社の給料の上限になり、みんなの給料が抑えられる危険性。ホワイトカラーの没落の始まりです。そうさせないことが必要。

Q25)どうしたらいい?

法律の廃案、法律改正、作動させない、会社の中で取り組む、組合で取り組むなどやれることをやっていきましょう。高プロの問題点を広く知らせ、共有しましょう。

Q26)安倍政権や経済界の意図は?

人件費カットと収入の抑制。さらに、派遣法の改悪など法律と慣行の変化で、パート、派遣、契約社員は4割に上がり貧困固定化へ。高プロは高収入の人の賃金の抑制が目的。ホワイトカラーを狙い撃ちした政策だ。

この記事を書いた人

生活技術

忙しい生活をまとめてシンプル。新しいライフスタイルを提案するネットマガジン「生活技術」の編集長です。記事へのコメントはご遠慮なくどうぞ。気になることやご不明な点などありましたらお問い合わせフォームからご連絡ください。

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