誰のための妊婦加算? 安心な医療と盤石な医療体制を期待するママたちの本音

診療報酬【妊婦加算】に関する意識調査

カラダノートママびより』のユーザーを対象に、妊婦加算に関する意識調査を実施(調査期間:2018年10月13日~18日)。その結果は以下のとおり。

妊婦加算制度、認知度は3割以下

『妊婦加算』制度(2018年4月から開始)の内容について「知っている」と回答した人は25.9%(461名)に留まった。
妊婦加算制度アンケート

反対派6割の一方、制度を通した“安心な医療”期待の声も

67.4%(1,201名)が反対と回答。反対の理由は「出産以降もお金がかかるので負担が増えるのは嫌」「少子化を懸念するならむしろ逆効果」という意見が半数を占めた。

一方、「妊婦への配慮が他の疾病への配慮と何が違うのかわからないから」という加算基準に対する疑問の声や、「妊娠を申告しない人も少数ながら出てくるのではないか」「ちょっとの風邪やケガくらいなら我慢しようと思う」という、正しい医療を受けられないことを懸念する声も。
「賛成」もしくは「どちらでもない」という回答者のうち、「加算によって妊婦に真剣に向き合ってくれる医師が増え、安心な医療が受けられるようになればいいと思う」 「特別な処置を行う上で必要な経費なのであれば加算はいいと思う。その分ちゃんと適正な対応処置はしてもらいたい」「妊婦だからといって診察を断られることが少なくなると思う」といった、医療の安心や充実を期待する声もある。

妊婦加算制度とは

産婦人科への工数負担を減らし、医療体制の盤石化を目指し導入

  • 2018年4月の診療報酬改定の際、妊婦が医療機関の外来受診で負担する「妊婦加算」が導入。
  • 妊婦が医療機関の外来受診をした場合、初診料と再診料および外来診療料に上乗せ。
  • 加算された背景としては、妊婦が外来で診療を受けても安心して妊娠を継続、胎児に配慮した診療を適切に行なったりすることを評価し、医療機関として妊婦を診察する体制が必要なため。

妊婦加算制度のポイント

  • 産婦人科への工数負担を減らし医療の盤石化を目指す目的で2018年4月に導入
  • 制度開始から半年経過で、妊婦への認知度は3割以下
  • 制度への反対目立つ一方で、安心な医療を期待する声も

アンケート調査概要

調査期間:2018年10月13日~2018年10月18日
調査対象:カラダノートママびよりメルマガ登録者の妊婦
回答人数:1781名
調査方法:インターネット調査
企業名 :株式会社カラダノート
本社  :東京都港区芝公園2-11-11芝公園2丁目ビル3F
URL :https://corp.karadanote.jp/

この記事を書いた人

生活技術

忙しい生活をまとめてシンプル。新しいライフスタイルを提案するネットマガジン「生活技術」の編集長です。記事へのコメントはご遠慮なくどうぞ。気になることやご不明な点などありましたらお問い合わせフォームからご連絡ください。

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