コロナ非常事態宣言下で超減収した生活をしのぐ行政給付金制度まとめ

投稿日 2020年5月13日
更新日 2021年7月27日
著者生活技術
カテゴリー生活
カテゴリー行政

コロナウイルス流行による非常事態宣言で大きな経済的損失を受けた店舗経営者、個人事業主、フリーランスなどへの支援策がいくつか発表された。しかし、行政の案内はどれも不親切でユーザービリティーもへったくれもなく、どれをどう申請し、何がダメなのかわかりにくいことこの上ないので、ここで斜め読みだけで理解できるよう図表にしてまとめました。あなたが受けられる行政支援を確かめて、受けられる権利は堂々と受けて、国難を乗り切りましょう。

概要

まず、経済的な支援策はざっと以下のようなものがある。後で詳しく内容比較し詳細説明するが、ここで全体の名前が概要をおさらいしておこう。

給付金制度一覧

経済産業省・持続化給付金（法人：400万、個人：100万）
特別定額給付金（10万円・マイナンバーカードあればスマホで完結できるが、難あり＝※後述）
福祉協議会安定化資金
日本政策金融公庫（最高300万）
緊急小口資金（特例貸付）
文化芸術補助金（最高200万）

給付内容早わかり表

対象や金額など、それぞれの特徴や違いを一覧表にして比較しやすく図表にまとめました。行政文書特有のわかりにくさを省略し、知りたいポイントだけをまとめてるので、コレみて完結。公式で詳しく知りたい人は案内元リンク先へどうぞ。

	持続化給付金	特別定額給付金	福祉協議会安定化資金	日本政策公庫
👤対象	法人個人事業主	住民票のある世帯（外国籍、無国籍も可）
🗓期間	5月1日〜
💵最高支援額	法人：400万円個人：100万円	一律10万円
⚖️最高額基準	前年同月比5割以下事業継続意思前年比減少分が上限
💳入金まで	2週間
🏢給付元	経済産業省	総務省	各都道府県・福祉協議会	日本政策金融公庫
✏️申請先	HP	届いた葉書に従う
🌏Web申請	✅
📱スマホ対応	✅	✅ ※要マイナンバーカード※カード期限切れに注意
⭐️最適な申請日	減収が明確な伝票時	✅ ※要マイナンバーカード※カード期限切れに注意

ではそれらを１つづつ詳しくみてみよう。

月次給付金

一時支援金・月次支援金

ichijishienkin.go.jp

持続化給付金

経済産業省が「コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給しています」とHPで伝えている、中小企業・個人事業主向けの支援策。

給付対象と額

中小企業：200万円
個人事業者：100万円

⚠️昨年1年間の売上からの減少分を上限とする

売上減少分の計算方法

前年総売上（事業収入）−（前年同月比▲50%月の売上 × 12カ月）

給付条件

前年比同月比で50%以上減少
2019年以前から事業収入があり、今後も継続する意思がある

法人は、下記ひとつでもあてはまる事業者

資本金の額または出資の総額が10億円未満
従業員数が2000人以下

その他

2019年に創業したり、売上が一定期間に偏在している場合、特例あり
再受給申請は不可

申請方法

申請用HPにアクセス（スマホOK）
仮登録（申請ボタンを押して、メルアド等入力）
本登録（仮登録メールに届いたの指示に従う）
マイページに情報入力（連絡先、売上額、通帳写しUP）
必要書類添付（下記）※スマホ撮影でもOK
- 2019年の確定申告書類控え
- 売上減少となった月の売上台帳写し
- 身分証明書の写し（個人事業者の場合）
申請
内容確認（不備あればメールとマイページで通知）
給付通知書発送、入金